部活は学校から切り離したいby文科省メールマガジン
初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第356号(平成31年3月22日):文部科学省
— もょもと (@bigface1979) 2019年3月23日
文科省の合田さんの意見、なかなか読ませる。文科省が人手不足に危機感を持っていること、現場任せでは業務削減はできないこと、部活を学校から切り離そうとしていることが分かる。 https://t.co/BbNRBVHtlg
文科省からくるメールマガジンはあまり真剣に読んでいませんでしたが、今回のメールは結構面白い内容が載っていました。
文科省初等中等教育局財務課長でいらっしゃる合田哲雄さんが「教員の働き方改革」についてかなり詳しく述べています。
ここに文科省の本音、そして将来の教員の働き方が見えるのではないかと思いました。
①文科省の危機感
教員の人手不足に対して、文科省は大きな危機感を持っているようです。特に4月から民間では罰則付きの時間外勤務上限規制がかかり、働き方改革が進みます。このような民間と学校を比べると、学校は待遇が悪すぎるため人が集まらないのではないかと述べています。
その通り、さらに付け加えると、民間の時間外勤務には残業代が付きます。教員はつきません。もうこの時点で民間のほうが魅力的です。
私が常にブログやツイッターで主張するとおり、給特法を廃止して残業代を支払う形にするべきです。残業代が発生すると、支払う主体の都道府県の財政に大きな負担がかかります。その負担をなくするために、都道府県は強力に業務削減を指導するでしょう。つまり、残業代をつけるということは都道府県教委のマネジメント不足に対する罰則のようなもの、罰則がなければ破るに決まっています。だから給特法をなくすべきなんです。
②教員は授業に専念させたい
始業時間の繰り下げなどの時間管理、そして授業以外の業務を削減すること、それを「文科省がやれと言っている」と説明しなさいと言っています。現場に任せていてはいつまでたっても前例踏襲、地域や保護者への過度のサービスが解消されないので、文科省自ら矢面に立つとのこと。そして、教員は授業に専念して質の高い教育をしてもらいたいと述べています。
文科省の得意技は「方針は出すけど、後は現場にお任せ」です。
文科省も初めはそれでお茶を濁そうとしてたと思います。しかし、2018年の教員採用試験受験者の激減を受け、現場に任せている時間的余裕がなくなり、文科省が主体となっていく決意をしたのでしょう。
③部活動は学校から切り離す
少子化で学校単位ではチームが組めないことが多くなっているので、学校から部活を切り離し、別の実施主体で部活動を行う。さらに部活をやりたい教員に兼業を認め、部活動指導員として指導をしてもらう形がよいのではないかと述べています。
部活が好きな教員も多くいます。
働き方改革はすべての教員が納得する形でなくては進みません。このように部活が好きな教員も納得できる方法は賛成です。
ただし中体連ではいまだに学校単位の出場、複数校の合同チームは一部の競技を除いて出場できません。文科省が中体連に働きかけて、すぐにでも改善してほしい内容です。
①~③から見える文科省の本音、よほど教員不足が進行しているのでしょう。
文科省の意気込みはよくわかりました。
でも、教員=ブラックというイメージは完全に定着してしまいました。
「教員は人気職業」と勘違いをして、胡坐をかいていた責任は文科省にあります。
「給特法廃止し時間外勤務に残業代をつける、部活動を学校から切り離す、時間外勤務なし」
この3つのような大きな方針を今すぐに断行し、世の中に大きなインパクトを与えなくては若者はもはや教員を目指しません。
メールマガジンでは、持続可能性を確立するために働き方改革をすると決意しています。でも残念ながらもう人手不足崩壊はかなり進んでいますね。もう間に合わないかもしれません。
熊本県内公立学校の教職員 今後10年で4割が定年退職 「教育の質」低下懸念も(熊本日日新聞)質とかいってられない。人手不足で学校自体を維持することすら出来なくなる危険性がある。 https://t.co/0DiK4424zY
— もょもと (@bigface1979) 2019年3月24日
教員は教員免許なしでも採用するよby静岡県教育委員会 - BIGFACEs Opinion https://t.co/GOjXQa1p2e
— もょもと (@bigface1979) 2019年3月24日