BIGFACEs Opinion

教育に関するツイート、教員の働き方改革のついての意見を書いていきます。

「現状は変わらない」働き方改革部会長の働き方改革失敗宣言

久しぶりに「無責任ってこのことか」と憤りました。

中教審働き方改革部会の部会長、放送大学の小川正人教授の発言が波紋を呼びそうです。

言っていることすべてが「はぁ？マジで言ってる、それ？」レベルですが、本当にひどいなと思ったところを抜粋。（詳しくはリンクをお開き下さい）

以下記事の引用

 「『ガイドラインには法的拘束力や罰則規定がなく、すぐに形骸化する』という指摘があるが、残念ながらそれは総務省の管轄」と述べ、「同省が今後どのような検討をしていくか注目したい」と語った。

総務省に教員の働き方改革を進めるインセンティブはあるのでしょうか？

総務省がどうのこうのではなく、文科省が責任をもってやれとなぜ言えないのかが疑問。

はっきり言って、責任の放棄です。

以下記事の引用

時間外勤務の上限規制を設け、勤務時間管理のあり方を見直したことについて、「業務の持ち帰りなどサービス残業が増えるだけで、長時間勤務の実態は改善されない」「月45時間を超えても時間外勤務手当や代休の措置はなく、ただ働きの仕組みを温存させた」「超勤4項目に関する上限の設定がない」といった指摘があると説明。
「私見を言えば、給特法を廃止すべきだと考えるが、部会長が持論を押しつけるわけにはいかない」と語り、「超勤4項目以外に超勤命令ができる業務を増やし、教職調整額を増額するという案があったが、約1兆円の追加財源が必要だと分かり、断念した」と語った。

やっぱり給特法が、ブラック労働の原因と分かっていた。

しかし、肝心の中教審の場ではそのことを言わずに、会議が終わってから「実は給特法を廃止すべきだった」なんて・・・

また、部会長だから言えないとありますが、

部会長としての立場と、今後の教員の働き方改革はどっちが大事なんでしょうか？

そして極めつけは以下の発言。

その上で、ガイドラインの意義を「超勤4項目以外での時間外勤務を、『在校等時間』として時間管理の対象にした。これまで『教員の自発的行為』として隠されてきたものが明らかにされるようになった。現状は変わらないが、公的データとして残し、軽減に活用される」と強調。

現状は変わらないそうです。

働き方改革終了・・・

どんなに働いても４５時間まではカウントされて、それ以降の労働はすべて闇に葬られる。

むしろ現状よりも長時間労働を隠ぺいすることになるでしょう。

こんな感じで、勤務記録も改ざんされるでしょう。

国は本気で教育を滅ぼそうとしているようです。