附帯決議を問え！
【衆議院本会議】何としても教員の長時間労働の是正を | 衆議院議員きいたかし（城井崇）
— もょもと (@bigface1979) 2019年11月19日
これぞ国会議員の仕事。参議院議員もこのように大臣の言質を取る質問をして、変形労働時間制を自治体が導入しづらい方にしてしまう作戦がいいですね。 https://t.co/0nLz6YGLov
今日給特法「改悪」法案が衆議院を通過しました。様々な問題点があるにもかかわらず、教員の残業時間を見せかけだけ減らす目的だけの政府与党。何万筆の反対署名が集まったのにもかかわらず無視する政府与党。この姿勢は多くに教員、そして何よりも教員志望の若者の失望を招きました。（よくこれで「魅力アップ」なんでいえるな・・）
でも、多くの人たちが反対していること、特に現場が不信感を持っていることは伝わっているのでしょう。法律に附帯決議をつけることになりました。
法案は参議院での攻防に移ります。衆議院では野党が文科大臣に様々な言質を取っています。（例えば勤務時間が延長されたからと言って、職員会議などは入れてはいけないなど。）
参議院でも附帯決議のあいまいな部分を質し、より細かい運用の縛りをつけていってほしいです。
例えば
七 政府は、教育職員の負担軽減を実現する観点から、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現すること。
これに対して、検討はいつ始めるのか？早期にとはいつを予定しているのか？中体連高体連とは話を進めているのか？モデルとなる自治体はあるのか？などツッコミどころ満載です。
また
政府は、一年単位の変形労働時間制の導入の前提として、現状の教育職員の長時間勤務の実態改善を図る
この文を読めば、変形労働時間制は長時間勤務の実態が改善されたら導入できるとなっていますが、どのような状態になれば改善されたといえるのか？具体的な基準はあるのか？持ち帰り残業は測定しないのか？などツッコミたいですね。
このように、附帯決議をいちいち細かく追及し、文科大臣の言質を取っていく方法で何ができるか？
変形時間労働制の導入に様々な細かい縛りをつけることができます。
そして自治体が「こんなに導入のハードルが高いなら変形時間労働制は採用しない」と考えるようにすること。
つまり、法案が成立しても導入不可能な位附帯決議を細かくすることです。これで実質的な廃案にできます。
上限規制はあってもいいでしょう。（しかし、給特法では４％の教職調整額の根拠が月８時間の残業なのでこれは３年後に残業４５時間に変えなくてはなりませんが。）
さらに自治体は導入にあたっては現場の意見を聞くということにもなっています。
残念ながら「身の丈発言」のような炎上するネタがない限り、国会では法案は通るでしょう。
でも絶対にあきらめてはだめです。
ネットでも現実でも大いに騒いで、「教員は本気で怒っている」という姿勢を見せることが大事。
私たちも、将来の教員志望者も「主権者」なんですから。
