参議院の附帯決議には「追加項目」が必要
教員の働き方改革を推進するための改正案 衆院本会議で可決 | NHKニュース
— もょもと (@bigface1979) 2019年11月20日
多分与党の政治家はそこまで学校の状況が危機的だと知らないのだと思う。だから休み増やしてやれば文句も出ないし、若者が殺到すると甘く考えている。甘いんですよね、認識が。 https://t.co/UQjKfrGbkd
変形時間労働制が衆議院を通過しました。今国会で成立してしまうのは確実な情勢。
全く現場の声を聴くことなく、強引に導入をしようとする政府。
ますます現場では人手不足が進みそうです。
こうした現場からの悲痛な声に、夏休み休めるから魅力アップと言ってしまう文科大臣センスのなさ。人手不足崩壊はもはや避けられません。 https://t.co/fUgoLndNLs
— もょもと (@bigface1979) 2019年11月20日
ただ、衆議院を通過する際に「附帯決議」が付きました。
附帯決議。今まではあまり気にしていませんでしたが、結構重要なんですね。
法的拘束力はないけど、政府は無視できない。これは議院内閣制でいうところの連帯責任があるということでしょうか。
実際に附帯決議で修正された法案があります。
パワハラ指針案、労政審が了承 具体例や企業責務明示 :日本経済新聞
委員会ごとに出せるそうなので、参議院でもさらに踏み込んだ附帯決議を出してほしい。
私は次の内容を入れるべきだと考えています。
①持ち帰り業務も把握し、残業時間に算入すること。
萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和元年11月19日）：文部科学省
— もょもと (@bigface1979) 2019年11月21日
大臣 学校への滞在時間をそもそも縮減をしてですね、働き方を見直していこうというのがこの法案の大きな趣旨でありますので
滞在時間を減らしても結局持ち帰り仕事が増えるだけ。 https://t.co/VvQNvr8Fzp
文科大臣の言葉からは、「在校時間さえ減らせば改革成功と言える」という思惑が伝わります。実際には持ち帰り仕事が増えるだけです。
「変形労働は導入できない」 日教組が働き方調査を公表https://t.co/eyxwtGeRij
— 教育新聞 (@kyoiku_shimbun) 2019年11月21日
②一人当たりのもちゴマの上限を検討すること
授業準備にはかなり時間がかかります。しかもこれからは「主体的、対話的、深い学び」の授業が求められます。廊下で計画を考えるような昔の授業はしてはいけません。そのためには授業準備の時間の確保が必須。各自のもちゴマ上限をし、授業準備の時間を確保することが絶対に必要です。
③教職調整額を柔軟に変更できるようにすること
そもそも教職調整額４％は今から５０年も前、月の残業が８時間の時代のもの。今の状況に全くあっていません。そこで、３年後の勤務時間実態調査を踏まえ、教職調整額を変更すべきです。特に残業時間上限４５時間なら、４５時間分の割増賃金を払うべき。今後は勤務時間調査を行うごとに教職調整額を変更し、「サービス残業」をなくすこと。
①～③までの内容を参議院委員会の附帯決議とすることで、今回の給特法改正案の「毒」を薄めなくてはなりません。
そもそも１日８時間労働の原則を崩す悪法であることは変わりありませんが・・・
