BIGFACEs Opinion

教育に関するツイート、教員の働き方改革のついての意見を書いていきます。

みんなで頑張ること＝「チーム学校」ｂｙ東京都教育委員会

チーム学校。東京都は「みんなで協力してがんばってます＝チーム学校」と解釈しているようです。

文科省の資料では全く違います。

https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/01/26/1365657_02.pdf

特に「専門性に基づくチーム体制の構築」ということで、教員以外の専門的なスキルを持った人を、多様な課題を抱える教育現場に関わらせようという趣旨が述べられています。

今回の漫画のケースでは「携帯電話」なら、実際の企業に講師に来てもらうことや、大学で研究している人に話を伺うことが「チーム学校」です。

教員のような情報教育に関しての「素人」が、力を合わせることがチーム学校ではありません。

後、突っ込みたいのは、「チーム学校」では管理職のマネジメントの重要性も述べられています。漫画のように一人に負担をかけるようなマネジメントは失格ですね。

もう、これ以上突っ込みたくないのですが、「５：３０」は定時を完全に過ぎています。人を集めたいのなら嘘でも、定時内にしてほしいところ。

教員の仕事はサービス残業前提ですよと正直に述べてどうすんの。突っ込まざるを得ません。

このレベルの低さ。むしろ正常な判断力が東京都教育委員会にはないのかもしれないと、かなり心配になります。

 

 

 

 

原稿用紙２枚分の作文を「負担」と感じる教師に教わりたいか？

800字の作文を廃止して「負担軽減」し、教員志望者を集めたい香川県。

いったい教員にどのような人材を集めたいのか？

求める人材のビジョンが見えません。定数を満たせばだれでもOKというお粗末な採用方針です。

そもそも「たった８００字程度の作文を負担と感じる人材」でもいいから、香川県は採用したいのでしょうか？

はっきり言ってそんな人材は教員には向きません。

教員は教科教育や生徒指導の専門家であるべき。そのためにそれらに対する関する小論文くらいサクッと書けないとダメです。

まあ、今は教員の定数を埋めるだけで精一杯なんでしょうね。今年度はおそらくかなりの採用辞退者、今年度の退職者が出ているので、焦っているのでしょう。

皆さんは原稿用紙２枚分、つまり８００字の作文を負担と感じる先生に教わりたいですか？

警察、司法も「チーム学校」で。

学校は「学校は警察に相談すると共に、複数のスクールカウンセラーの配置を始め、再発防止の取り組みを進めます」としています。

刑事事件にはしないのでしょうか？

これは刑事事件にしないと絶対にダメです。刑事事件にして、加害生徒を学校へ置いてはいけません。

まず被害者の気持ちを考えたら当たり前。加害者が同じ校内にいるのです。

犯罪者と同じ空間に正常な気持ちでいられるでしょうか？

そもそもスクールカウンセラーは万能ではない。そもそも信頼関係のできていない大人に性的な被害を訴えるでしょうか？

こういう時に学校が「教育するのが仕事」として、明らかな犯罪をうやむやにする傾向。これははっきり言って学校の思い上がりです。

まず犯罪者の更生に関して教員は「素人」です。

道徳で犯罪が防げる？スクールカウンセラーで何とかなる？スクールカウンセラーだって引退した先生を活用していることが多いので、本当の意味での専門家ではありません。学校や教育委員会のコメントは全くの的外れ。

犯罪に対しては「司法」はプロです。

例えば家庭裁判所は施設送致などの処分を決めるところですが、同時に更生のために専門的なプログラムを組みます。

本当の専門家によるカウンセリングや、加害少年の家族への指導も行います。

学校での指導？そんなの専門家の足元にも及びません。学校でこのような犯罪事案を指導できるなんて思い上がりも甚だしい。

まさか教員もこの事案を「こどものいたずら」と思って軽く考えていないでしょうね？これは学校外でやったら完全な犯罪です。

学校でやったら指導、学校外でやったら犯罪。このような治外法権はもうやめましょう。

このような事案こそ「チーム学校」です。警察官、家庭裁判所など専門家の介入をすべきです。

学校を聖域にしては、子供のためになりません。子供はいずれ社会で生活するのですから。

 

 

 

変形時間労働制を導入できる前提を無視する文科省

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000029822.pdf

1/24に中教審が開催され、教員の超過勤務の原因となっている部活動などの話し合いがされたようです。詳細がまだわからないので、何とも評価しがたいのですが、勤務時間外の実施するのが前提の部活動を何とかしないと、中学校の時間外勤務は削減できないでしょう。

Twitter界隈を騒がせたこの資料ですが、おかしな部分があります。

それは変形時間労働制をどのように条例化していくかの流れです。

モデル案では

①６月か９月議会で条例化

②その間に１年間の変形時間労働制を念頭に置いた年間計画の試行

③各学校で年間指導計画を策定

④令和３年度から施行

と示されています。

まったくおかしい。

まず、国会で「変形時間労働制は上限規制が順守されていることが導入の大前提」とされたはず。

いつそれを確認するのか？順守されないまま導入を進めていいのか？

絶対にダメです。国会の審議を無視することになります。

最低でも令和２年度に上限規制が順守されているかを確認するのは令和３年度になるでしょう。

また、部活動をどうするか中体連から何も発表がない。

このままでは中体連の全国大会は夏休みに行われます。それにつながる予選会もそのままでは、部活動条件ガイドラインや上限規制は確実に超えます。

このような状態で令和３年からどのように変形時間労働制を導入できるのか？

文科省が部活に手を付ける、免許更新制に手を付けると喜んでいるだけではごまかされます。

変形時間労働制を導入できる前提は「上限規制が確実に守られている」。

これを絶対に忘れずに主張し続けるべき。今のままでは絶対に導入はできません。

 

「思い切った」削減や廃止の中身

今日１月２４日、中教審が開かれました。議論の詳細はまだ公開されていませんが、前もってアップされた資料が波紋を広げています。

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000029822.pdf

ここにメスが入れば教員の働き方は変わるという部分に、文科省が「思い切った削減や廃止」と銘打った資料を広報したことで、Twitter界隈では驚きが広がっています。

その具体的な考えを、文科省のメールマガジンで初等中等教育局財務課、合田課長が次のように述べています。

・小学校高学年の教科担任制や低・中学年の教育課程の重点化

→教科担任制はすでに議論をしていますが、低・中学年の教育課程の重点化はイメージがわきません。今後の議論が待たれます。週の持ち授業時数を２０コマ以内に制限するために、大幅な教育内容の削減があるかもしれません。

・自治体や地域といった学校とは別の主体が実施するスポーツ・文化活動に希望する教師が兼職・兼業の許可を受けて参加する仕組みの構築などの部活動の抜本改革

→部活動を学校から切り離し、部活動をしたい教員には兼職を認める。これはかなり大きな変革。いかにガイドラインを守っていても、そもそも部活動が勤務時間外に行われるのが前提。しかも平日は完全なる無償労働。もはやこんな働き方は許されません。しかし、現場には部活を指導したい人もいるのが事実。そのような人は部活動指導員として地域部活で活躍してもらえるようにしています。これで完全に学校から部活がなくなります。

・免許更新制度の１０年間という期間全体での教師の研修歴、履修証明や資格の取得を累積して加算する方式への転換

→これは３月までに決定すべき。４月からは免許更新に関する大学への申し込みが始まります。教員は普段から研修会に参加しています。あえて大学に行って興味のない講義を聞く必要はありません。

・全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化

CBT化は各学校のICT環境に左右されます。各自治体で独自に学力調査はしています。その結果を文科省が活用すればよい。これは廃止が妥当でしょう。

具体的な方策が見えました。思い切った削減や廃止といった割には廃止の部分がほとんどない。やはり文科省、中途半端。

この改革はみんなが、特に教員志望の若者は見ています。

改革が腰砕けになったら人材不足崩壊は確実です。

でも本当に主張したいのは「上限４５時間を無償労働にするのはおかしい」ということ。サービス残業をなくさないかぎりブラック労働だという評判は消えないでしょう。

 

教員人気は落ちてない？数字だけの分析に意味はない。

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20200122-mxt_kyoikujinzai01-000003940_14A.pdf

文科省の役人が「教員人気は落ちてない」と豪語していたので、その根拠は何だろうと調べてみたら、こんな資料がありました。

分析を読んでみましたが・・・納得いかない内容です。

・中長期的なトレンドでは、採用者数が平成12年度以降ほぼ一貫して増加しており、近 年の採用倍率低下は、大量退職等に伴う採用者数の増加の寄与するところが大きい。 

→これはその通り。だから倍率ではなく受験者数の実数で判断すべき。

・例えば、小学校において採用倍率が過去最高の12.5倍であった平成12年度において は、受験者数が46,156人、採用者数が3,683人であるのに対し、令和元年度においては、 受験者数は47,661人とむしろ増えている一方、採用者数は17,029人と５倍近くに増えた 結果として、採用倍率が2.8倍まで低下している。

→仰せのとおり。でも人手不足の現場を放置していて、採用数が多いというのはおかしい。そもそもの採用数が少ないという現状がある。

最も異論があるのは次の分析。

特に採用倍率が低下している小学校について詳細に分析してみると、受験者数のうち、 新規学卒者に限定すれば平成26年度以降も減少しておらず横ばい傾向であり、受験者の減少分のほとんどは既卒者である。(中略）学生からの教職の人気が下がっているためとは現時点では必ずしも言えない結果となっている。

平成２６年以降の新規学卒者数字を見ると

H26　18,442人　H27　18,457人　H28　18,231人　H29　18,033人　H30　18,196人

確かに横ばい。しかし変化が起きます。

R1　  17,371人　一気に825人減っています。約４％の減少を横ばい？

ここで確認したいのは「先生の勤務はブラックだ」と世の中が認識しだしたのはいつか？ということ。

それは2017年（平成29年）。「2016年度(平成28年度）の勤務実態調査」が発表され、過労死ラインを大幅に超えて働いている実態が明るみになったのはまさにこの年。

それ以降、ヤフーニュースでは教員のブラックぶりがアップされ続けています。

令和元年度に教員採用試験を受けた人たちは、何年に大学に入学していますか？

2016年です。まだ教員のブラックぶりが明らかになる前です。在学中に「教員はブラック」ということを実感し、教員採用試験を受けない人も増えたようです。（特に国立の教育学部から教員就職が下がり続けています。）

昨年の大学入試でも教育学部の人気が低下したニュースがありました。

つまり、今後は新規学卒者の受験者数も減るということが明らかなのです。

確かに数字だけ見れば「教員人気は落ちていない」かもしれない。

しかし、以上のような最近の状況を考慮せず「教員人気は落ちてない」？馬鹿げた分析です。数字だけ見ては完全に判断を誤ります。

こんな分析するよりも、近くの教育学部がある大学の先生や学生に「本当のこと」を聞いてみたら？

 

 

 

 

 一方、中学校については、全体として5.7倍の採用倍率を保っているものの、直近２～３ 年間では新規学卒者の受験者数の減少が見られ始めている。中学校の受験者数は小 学校に比して民間の採用状況に左右されやすく、減少原因を一概に断定することは困 難であるが、新規学卒者の減少傾向に歯止めをかけることが必要となっている。（図６）

改革の本丸に切り込む文科省

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000029822.pdf

明日の中教審の会議資料がネットにアップされています。

改正給特法指針の条例化の道筋などが掲載されています。今後どのような動きがあるか予想できる内容になっています。

変形時間労働制に関しては今年の夏から秋の地方議会での条例化が検討されています。しかし、国会でも明言されているとおり「上限指針を厳守していることが導入条件」です。令和２年の４月から上限規制が始まって、令和３年から変形時間労働制を導入するスケジュールでは「本当に上限規制を守っているのか」という確認ができません。

文科省は令和４年度の勤務実態調査で何が何でも勤務時間を縮減したという実績を作りたい。だから拙速に変形時間労働制を導入できるように画策しています。

そんな中、かなり踏み込んだ内容が記載されています。

「働き方改革状況調査や日々のやりとりの中で見取ることができる学校や教育委員会が求める業務の削減について（たたき台）」です。

これは結構驚きました。

部活動、標準時数（もちコマ）、免許更新制、各種調査、学力調査を「思い切った削減や廃止」する対象にすると文章で明示したことです。

特に部活動に関しては昨年の臨時国会で出された附帯決議でも「早急な学校からの切り離し、地域スポーツへの移行」が明示されています。

この流れから考えると、今年(令和２年）は部活動が学校から切り離される方針が出るのではないでしょうか？

中学校はこれでかなり時間外勤務が減ります。小学校では標準時数の削減が最も効果的でしょう。

改革の本丸にいよいよ切り込みます。

文科省、意外とやりますね。あとは実行あるのみです。