「思い切った」削減や廃止の中身
部活、教育課程、免許更新制、全国学テスト、学校向けの調査を思い切って削減するという文科省。これ出来たら働き方改革は成功すると思う。
— もょもと (@bigface1979) 2020年1月23日
今日１月２４日、中教審が開かれました。議論の詳細はまだ公開されていませんが、前もってアップされた資料が波紋を広げています。
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000029822.pdf
ここにメスが入れば教員の働き方は変わるという部分に、文科省が「思い切った削減や廃止」と銘打った資料を広報したことで、Twitter界隈では驚きが広がっています。
その具体的な考えを、文科省のメールマガジンで初等中等教育局財務課、合田課長が次のように述べています。
・小学校高学年の教科担任制や低・中学年の教育課程の重点化
→教科担任制はすでに議論をしていますが、低・中学年の教育課程の重点化はイメージがわきません。今後の議論が待たれます。週の持ち授業時数を２０コマ以内に制限するために、大幅な教育内容の削減があるかもしれません。
・自治体や地域といった学校とは別の主体が実施するスポーツ・文化活動に希望する教師が兼職・兼業の許可を受けて参加する仕組みの構築などの部活動の抜本改革
→部活動を学校から切り離し、部活動をしたい教員には兼職を認める。これはかなり大きな変革。いかにガイドラインを守っていても、そもそも部活動が勤務時間外に行われるのが前提。しかも平日は完全なる無償労働。もはやこんな働き方は許されません。しかし、現場には部活を指導したい人もいるのが事実。そのような人は部活動指導員として地域部活で活躍してもらえるようにしています。これで完全に学校から部活がなくなります。
・免許更新制度の１０年間という期間全体での教師の研修歴、履修証明や資格の取得を累積して加算する方式への転換
→これは３月までに決定すべき。４月からは免許更新に関する大学への申し込みが始まります。教員は普段から研修会に参加しています。あえて大学に行って興味のない講義を聞く必要はありません。
・全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化
CBT化は各学校のICT環境に左右されます。各自治体で独自に学力調査はしています。その結果を文科省が活用すればよい。これは廃止が妥当でしょう。
具体的な方策が見えました。思い切った削減や廃止といった割には廃止の部分がほとんどない。やはり文科省、中途半端。
この改革はみんなが、特に教員志望の若者は見ています。
改革が腰砕けになったら人材不足崩壊は確実です。
でも本当に主張したいのは「上限４５時間を無償労働にするのはおかしい」ということ。サービス残業をなくさないかぎりブラック労働だという評判は消えないでしょう。
