変形時間労働制を導入できる前提を無視する文科省

1/24に中教審が開催され、教員の超過勤務の原因となっている部活動などの話し合いがされたようです。詳細がまだわからないので、何とも評価しがたいのですが、勤務時間外の実施するのが前提の部活動を何とかしないと、中学校の時間外勤務は削減できないでしょう。

Twitter界隈を騒がせたこの資料ですが、おかしな部分があります。

それは変形時間労働制をどのように条例化していくかの流れです。

モデル案では

①６月か９月議会で条例化

②その間に１年間の変形時間労働制を念頭に置いた年間計画の試行

③各学校で年間指導計画を策定

④令和３年度から施行

と示されています。

まったくおかしい。

まず、国会で「変形時間労働制は上限規制が順守されていることが導入の大前提」とされたはず。

いつそれを確認するのか？順守されないまま導入を進めていいのか？

絶対にダメです。国会の審議を無視することになります。

最低でも令和２年度に上限規制が順守されているかを確認するのは令和３年度になるでしょう。

また、部活動をどうするか中体連から何も発表がない。

このままでは中体連の全国大会は夏休みに行われます。それにつながる予選会もそのままでは、部活動条件ガイドラインや上限規制は確実に超えます。

このような状態で令和３年からどのように変形時間労働制を導入できるのか？

文科省が部活に手を付ける、免許更新制に手を付けると喜んでいるだけではごまかされます。

変形時間労働制を導入できる前提は「上限規制が確実に守られている」。

これを絶対に忘れずに主張し続けるべき。今のままでは絶対に導入はできません。

BIGFACEs Opinion