改革の本丸に切り込む文科省

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000029822.pdf

明日の中教審の会議資料がネットにアップされています。

改正給特法指針の条例化の道筋などが掲載されています。今後どのような動きがあるか予想できる内容になっています。

変形時間労働制に関しては今年の夏から秋の地方議会での条例化が検討されています。しかし、国会でも明言されているとおり「上限指針を厳守していることが導入条件」です。令和２年の４月から上限規制が始まって、令和３年から変形時間労働制を導入するスケジュールでは「本当に上限規制を守っているのか」という確認ができません。

文科省は令和４年度の勤務実態調査で何が何でも勤務時間を縮減したという実績を作りたい。だから拙速に変形時間労働制を導入できるように画策しています。

そんな中、かなり踏み込んだ内容が記載されています。

「働き方改革状況調査や日々のやりとりの中で見取ることができる学校や教育委員会が求める業務の削減について（たたき台）」です。

これは結構驚きました。

部活動、標準時数（もちコマ）、免許更新制、各種調査、学力調査を「思い切った削減や廃止」する対象にすると文章で明示したことです。

特に部活動に関しては昨年の臨時国会で出された附帯決議でも「早急な学校からの切り離し、地域スポーツへの移行」が明示されています。

この流れから考えると、今年(令和２年）は部活動が学校から切り離される方針が出るのではないでしょうか？

中学校はこれでかなり時間外勤務が減ります。小学校では標準時数の削減が最も効果的でしょう。

改革の本丸にいよいよ切り込みます。

文科省、意外とやりますね。あとは実行あるのみです。