想像力のない国の役人たち

公立小中、先生が足りない　全国で１２４１件「未配置」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 特別支援が増えたと言うことは、その分定数を改定しなくてはならない。障害者差別解消法ができたのにも関わらず、人を増やそうとしないのは文科省行政の怠慢でしょう。 https://t.co/waioq4fP9f

— もょもと (@bigface1979) 2019年8月5日

この状態に合わせて教員の数を増やすしかないでしょ。インクルーシブ教育はホントに急務。どんな障害を持つ人も大切にするんだと国の本気を見せないと、人を生産性で判断する植松のような輩がありえない言動をする。 https://t.co/BR8NHSLEar

— もょもと (@bigface1979) 2019年8月8日

今年５月の段階で１２４１件の教員不足が発覚しました。

１学期を終えた今、さらにその件数は増えているでしょう。

教員不足の理由として、「特別支援学級の増加」があげられています。

これは、今まで障害と認められなかった事例が、認められるようになったことが大きい。つまり、福祉の充実が進んでいるということです。

これは大変喜ばしいこと。福祉の切れ目ない支援をすることで、障害をもつ人も自分らしく生きることができる。今後も特別支援教育は推進すべきです。

だからこそ、文科省は財務省と掛け合い、特別支援教育にもっとお金をかけて教員を増やすように働きかけるべきです。

では２０１９年度の人員増に関する予算の使い道は？教育新聞を引用します。

働き方改革や複雑化・困難化する教育課題に対応するため、1456人分の教職員定数を改善する。小学校の英語専科教員に1000人、中学校の生徒指導体制の強化に50人、改正義務標準法による基礎定数化への対応で246人、貧困などに起因する学力課題の解消に50人などを充てる。

文教関係に4兆234\\8億円 文科省、19年度予算案公表 | 教育新聞 電子版

特別支援教育では、医療的ケアのための看護師を1800人（同300人増）配置する。

たった１４５６人増やすだけ・・・特別支援は医療スタッフを増やし、教員を大幅に増やすということは記事からは読み取れません。念のために予算書も見たのですが、特別支援教育に関する大幅な増額は見当たりませんでした。（そもそも生徒指導体制の強化に５０人増って意味ある？）

つまりこの国は特別支援教育にお金をかける気がないということが分かります。

来年はパラリンピックもあります。障害者差別解消法も施行されました。しかし、教育が特別支援教育にお金をかけない日本。パラリンピックは何のためにやるのでしょうか？

文科省をはじめとする国の役人たちは想像力がない。

もし自分の子どもが障害をもって生まれたら？自分が病気や事故で障害を負ったら？

家族が障害を負ったら？そのような状況を想像できないのか？

特別支援教育にこそお金をかけ、国が本気で弱者を守る姿勢を見せないとパラリンピックを開催しても、レガシーは残りません。