BIGFACEs Opinion

教育に関するツイート、教員の働き方改革のついての意見を書いていきます。

改めて給特法は廃止すべき理由を整理する

働き方改革中教審答申がでても、まったく業務改善がなされない学校現場。

各媒体でも、その原因が「給特法」であると明確に述べています。 

現代思想 2019年5月号 特集=教育は変わるのか ―部活動問題・給特法・大学入学共通テスト―

現代思想 2019年5月号 特集=教育は変わるのか ―部活動問題・給特法・大学入学共通テスト―

 

 

法学セミナー 2019年 06 月号 [雑誌]

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 今週末には埼玉県で残業代請求裁判もあり、今給特法には大きな注目が集まっています。

さてその給特法ですが、会議、行事、実習、非常時以外の超勤は命じることができません。それを活用して、残業を拒否すればいいのではないかという意見があります。

文科省でも、給特法の趣旨を誤解して超勤がはびこっているといっています。

まあ、誤解を訂正してこなかったのは誰よ?とは思いますが、一応給特法を守れば、ホワイト化しますね。

しかし、それは机上の空論、絵に描いた餅です。

その理由を連ツイしました。  

なぜ文科省が給特法は絶対に維持したいか?

それは「裁判に勝てるから」です。

給特法がある限り、どんなに業務が肥大化し、教員が残業していようとも、

「時間外は自主的な仕事で、教員が勝手にやっていること」にできるので、残業代を払わなくても、裁判で勝てます。

給特法のない時代、違法残業裁判は教員側が勝っていました。

しかし、給特法ができてからは、教員は裁判で勝てなくなります。

つまり、教員の労働環境改善なんかより、裁判で勝つこと。これが給特法を維持したい最大の動機です。

今の若者はブラック労働を嫌います。

給特法がある限り、サービス残業前提のブラック労働。

若者はそのことをよく知っています。

給特法を廃止するだけで、教員採用試験の受験者は増えるでしょう。

裁判で勝つことと、人手不足解消。

文科省は優先順位を間違えないでほしいものです。