「管理職過労死促進法案」成立

２０１９年１２月は「公教育崩壊」のきっかけとなったと、後世言われるでしょう。

変形時間労働制を含む給特法「改正」法が成立しました。

しかし、野党議員が運用の矛盾や現場の不安を大臣に鋭く迫りました。

ぜひYouTubeで見てください。１．５倍速で見るのがおすすめです。

衆参の委員会で野党議員の頑張り、参考人の訴えにより、結果的に「導入しづらい」変形時間労働制になったと思います。

まず勤務時間外「在校時間」上限４５時間を厳守しなければ、変形時間労働制は導入できないことが明確になりました。

（でも、本来給特法は特定の業務以外の残業は命じないはず。文科省は在校等時間という謎の概念をつくりました。まずここがおかしいのですが。）

現在の公立学校は時間縮減の意識が浸透してきました。しかし、ガイドライン通りの部活動をしても、今の業務量では必ず上限オーバーします。

つまり、部活動の外部化など大幅な削減なくしては、変形時間労働制は導入できません。野党議員の追求に、文科省もこう言わざるを得ませんでしたね。

さて、トップに挙げた動画で意外なことが明確になりました。

それは在校時間上限４５時間は「管理職も対象」ということです。

ご存じのとおり、学校で最も多忙で長時間労働なのは副校長、教頭です。

その業務は膨大。校長の校務を助けることの他に、地域との連携窓口など業務は多岐にわたります。

それに変形時間労働制になると、各職員の事情に配慮した労務管理が付加されます。

参議院の委員会でも「管理職の負担は増える」と文科大臣は認めています。

ただでさえ多忙。その上労務管理も膨大になる。

結局管理職は「闇サービス残業」「持ち帰り業務」が今よりも増えます。

今回の法律成立で管理職の過重労働がさらに過酷になります。

ただでさえ管理職のなり手が激減している今。この法案は管理職不足のとどめとなるでしょう。この法案はまさに「管理職過労死促進法案」です。ありえません。

そこまで考えていますか？賛成した政治家のセンセイの皆さん。文科省のヤクニンの皆さん。なんでも浅知恵、小手先で何とかしようとするから、公教育が崩壊しているのでは？

さて、今後は自治体で変形時間労働制を導入するかの議論が始まります。

参議院の委員会で「変形時間労働制については各学校での意見を集約して、自分の学校で導入するか決めるのは管理職の権限」とされました。

変形時間労働制は導入しないほうが賢明です。

管理職自身の命を守るためにも。

BIGFACEs Opinion