給特法廃止を訴えれば１００万票

先日、立憲民主党から教員働き方改革に関する中教審答申について、ヒアリングを受けてきました。
意見骨格は、働かせ放題を可能にしている給特法の速やかな廃止、提唱された一年単位の変形労働時間制導入反対など。
教員の長時間労働は、教師だけの問題だけで無く、教育質低下を招く社会全体の課題。 pic.twitter.com/pF9YPk05qs

— 嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara) 2019年2月14日

この夏の参議院選挙で、野党は給特法廃止を公約にしたら、かなりの票が集まるのでは？様々なメディアで給特法の悪法ぶりが白日の下にさらされています。

 日本の教員数は約１００万人、家族も含めばもっと多いでしょう。

どうです？野党の皆さん？