BIGFACEs Opinion

教育に関するツイート、教員の働き方改革のついての意見を書いていきます。

上限規制と変形時間労働制は持ち帰り残業を増やすだけ

事務作業は給食時間や、掃除時間に生徒の指導をせずにやってもよいという、「働き方改革先進県」の埼玉県。

その埼玉県の働き方改革の基本方針が発表されました。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/documents/190924-0401.pdf

この内容をよく読むと、在校時間上限規制が始まった後の教員の働き方が予想できます。

在校時間の定義のついて詳しく述べています。引用します。

在校等時間＝①在校時間－②校内の自己研鑽 等の時間＋③校外の研修や子供引率等の時間－④休憩時間

（①から④の定義はリンクから確認してください。） 

実は、一番重要なのは目立たなく書いている（その他）です。
（その他） ※自宅等に持ち帰って業務を行った時間については、「在校等時間」には含まれない。

もう、お分かりですね。やっぱり抜け道を用意していました。

管理職は勤務時間上限を超えてはいけないので、とにかく教員は帰さなくてはなりません。仕事が残っていても、帰さなくてはならない。大臣が上限規制を法律的根拠をもたせると述べているので、行政機関である学校、管理職としては従う義務が生じるからです。

時間外上限規制４５時間が導入されたら、どうなるかは火を見るより明らか。

在校時間上限規制は隠れサービス残業を激増させる - BIGFACEs Opinion

以前私がブログで指摘した通り、上限規制ができれば学校では仕事ができないので、持ち帰り仕事が激増します。

まして、変形時間労働制で学期中の定時が延びてしまう上に、持ち帰り仕事の増加による隠れサービス残業が横行します。

教員はプライベート時間が持てるでしょうか？

でも、数字上は残業時間が激減。文科省は次のように必ずアピールするはずです。

「働き方改革成功！若い人、待遇改善したから教員採用試験受けて！」

いやいや、そんなごまかしバレますから。今はSNSの時代。情報操作はかえって炎上します。

しかし、文科省は「少人数学級による教員の定数改善」や「業務の削減」、「部活動の縮減」には一切手を付けないですね。

そして働き方改革として効果のない、「変形時間労働制」や「在校時間上限規制」を提案しています。

ここには文科省の本音が見えますね。

「教員は今まで通り、部活もやってサビ残前提の業務をこなしてほしい。」

「お金のかからない改革案ばかり提案するのは、教員の待遇改善には１円もお金を使いたくない。」

でもね、もはやそんな余裕はないと思うけどなあ・・・

変形時間労働制や在校時間上限規制の前に、「業務の縮減」が必要。

中高では部活動を学校から切り離すこと。小学校は人員の大幅増。

これなくしては何も始まりません。