BIGFACEs Opinion

教育に関するツイート、教員の働き方改革のついての意見を書いていきます。

部活動指導員が業務時間削減に効果的なわけ

多くの人にシェアしてもらっているツイートです。

私が教員志望者なら、逆に不安になる内容です。

①部活動指導員

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/22/documents/07_02.pdf

まず未経験でも、運動が苦手でも部活動に顧問を「強制」させられることが漫画からわかります。まずそこからアウト。さらに部活動指導員が必ず見つかる保証はありません。

なお、多くの学校では異動で転勤した先生が受け持っていた部活の顧問をそのまま受け継ぐことが多いです。たとえ専門的な指導ができるとしても、希望の部活をもつことは少ないです。

②校務支援システム

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/22/documents/07_03.pdf

これは効果があります。特に手書きで通知表や指導要録を書かなくても済むのは大きい。積極的に取り組むべきです。字がうまくけない先生にとっても、救いになるシステムです。（私は本当に助かってますよ・・・）

③スクールサポートスタッフ

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/22/documents/07_04.pdf

様々な雑務を代行してくれるサポートスタッフは大変助かります。しかし、このような人を十分確保できるのでしょうか？

今最も不足しているのは「学級担任ができる先生」です。

サポートスタッフもいいのですが、正規雇用の教員をもっと増やして２人で学級担任を受け持てばわざわざサポートスタッフを確保しなくても大丈夫です。

一見効果がありそうな取り組みですが、実際はどうなのでしょう？

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/press_release/2019/files/release20190214_05/siryou.pdf

サポートスタッフによる削減効果は微々たるものだということが分かります。

（小学校はほとんど時間外勤務時間は減っていません）

一方部活動指導員による削減効果は週当たり２時間３０分の縮減です。

たいへん効果があることが分かります。

でも、皆さん。時間外の部活動の時間が減って「働き方改革」なんでしょうか？

そもそも部活動は教育課程外の自主的な活動です。

部活動は教員の業務ではありません。

給特法が定める時間外勤務をしてもよい「超勤４項目」には含まれていません。

部活動指導員を導入して、時間外勤務時間が減ったというのはそもそも前提がおかしい。

給特法があるなら部活動での時間外勤務は０時間であるべきです。

部活動指導員に効果があるのは当たり前。もともと時間外勤務でしか部活動はできないからです。教員を部活から切り離せば、勤務時間は減るに決まっています。

部活動を学校から切り離し、教育委員会が監督する部活動に移行すべきです。

文科省でもそのような方針を考えているとのこと、今すぐにでも行うべきです。

漫画の最後には土日に家族との時間が持てましたなんて書いてますが、そもそも部活動は教員の業務ではないので当たり前。そんなことで働き方改革しているなんて言わないでほしい。

部活動の学校からの切り離し、それこそ真の働き方改革です。