BIGFACEs Opinion

教育に関するツイート、教員の働き方改革のついての意見を書いていきます。

教員は自分の専門である授業に集中してね。でも金融教育etcもやってねｂｙ文科省

文部科学省が働き方改革の公式プロモーション動画を配信しています。

動画では「教員が教員にしかできない専門的な仕事に集中するために、働き方改革を進める」と盛んにアピールしています。

これはその通りです。本来の仕事である授業、生徒指導に力を注ぐのが、教員の責務です。

そして本来の職務の向上のために研修を深めることは大切です。

しかし、私の家庭にも次のようなパンフレットが文科省から配布されました。

プログラミング、英語、道徳、起業に関する教育、金融教育、防災教育などなどなど。

これらの内容は教科教育ではありません。改めて研修を受けなくてはなりません。

これらのことは教員も一から学ぶ内容です。しかも専門性が高い。研修したからといってすぐに教えられるものではありません。

起業をしたことのない教員、金融といえば住宅ローンしか知らない教員が多い中、専門的な指導はだれが担うのでしょうか？

もちろん外部講師を頼むことが一番いいですが、その講師は誰が探すのですか？

文科省は教員にしかできない仕事に集中してほしいと言いながら、教員の専門性とは違うことを推進しようとしています。

都市部なら外部講師はいくらでも見つかるでしょう。しかし、地方によっては見つけることが厳しい地域もあります。文科省は都市部を基準として教育政策を進めています。

プロモーション動画で行っていることと、実際に進めることには大きな矛盾があります。

その原因は、働き方改革が社会問題になる前に、新学習指導要領が決められているからです。

今からでも遅くはありません。働き方改革にあった学習指導要領にするべきです。

教員が長時間労働することが当たり前の前提で作られている新学習指導要領。

その新学習指導要領下の学校では、長時間労働は絶対に解決できません。

その結果、若者は教員を志望せず、学級担任がいない、教科担任がいない人手不足が深刻化し、生徒の学習に大きな影響が出ます。

もう、学校現場は人手不足により崩壊してます。