働き方改革に関する大学の講義は、効果があるのか？
教職課程で働き方改革の内容を指導 文科省が大学に通知 | 教育新聞 電子版
— もょもと (@bigface1979) 2019年3月22日
ちゃんと給特法を教えたら本当に教職をも目指そうとする若者いなくなるのでは？だってサービス残業してもらいますと教えるんですよね。民間企業ではそういうことするとブラック企業認定だから。 https://t.co/t65cvEF122
文科省は教員の働き方改革について、わりと本気になって取り組もうとしています。
おそらく教員の人手不足で、全国の学校が持続可能になりつつある情報をつかんでいるのでしょう。
そこで上記のツイートのように大学の教職課程でも、働き方に関する講義を設けるそうです。
このような講義を受講して晴れて教員になった先生方が現場に入ってくることは大変喜ばしいことです。現場の正常化につながります。
しかし、現実はそうはいきません。
働き方に関する講義を受けてきても、現場では「遅くまで残って当然、生徒のためなら時間は関係ない、部活は教員の大事な仕事」という意識が現場に根強いからです。
さらに保護者や地域はもっと難しい。今まで先生がやってきたことをやらない先生は「今度来た若い先生はやる気がない」と思われ、信用されません。
つまり、大学でいくら働き方に関する講義を受けても、現場でそれが通用する保障は全くありません。
むしろ若い先生は大学での講義と現実とのギャップに苦しむことになります。
大学で働き方改革の講義をするのは大変良い取り組みですが、現場を変えなくては全く意味がありません。むしろ若い先生方を苦しめ、離職につながってしまいます。
そこで提案です。
①現職の研修に働き方改革に関する内容を必ず入れる
教員の研修は教科指導、特別活動などの内容がほとんどです。管理職研修になるとマネジメントの内容も入ります。働き方に関する研修はありません。そこで、毎年必ず働き方に関する研修を受講することを義務付けます。
文科省の働き方改革に関するPR動画も作られていますが、ネットでしか見られません。（YOUTUBEでも１．５万回しか再生されていません。３/２３現在）
このような動画は教員の働き方改革に興味がある人しか見ていません。
この動画や文科大臣のメッセージは教員の働き方に関心がない人たち向けに広報しなくてはなりません。
ネットでの拡散は若い人には向いていますが、まだまだTVや新聞のほうが拡散に向いています。
ACあたりで文科省の動画をバンバン放映して、新聞の全面広告も積極的に打つ。
これくらいしなくては、世の中に教員の現状を広く理解してもらえないでしょう。
以上の提案のような大々的な取り組みをしなくては、大学でいくら講義を義務付けても働き方改革は進みません。
ただ、大学の講義で「給特法」に触れるでしょうか？
だって給特法の説明を聞いたら「教員はサービス残業が前提のブラックの業務である」ことが分かり、教職を希望する若者がいなくなるでしょう。
実際文科省の働き方改革のPR動画や保護者や教員に向けたメッセージに給特法は一切触れられていません。
私は教育学部でしたが、一切給特法の存在を講義で聞いたことはありませんでした。
若者が教員になってもらうためには、給特法の存在は秘密にしなくてはなりませんね。
