中教審はお金の話から逃げるな
【教科担任制】年末までに導入の方向性提示へ 中教審 | 教育新聞 電子版
— もょもと (@bigface1979) 2019年6月27日
小学校高学年での教科担任制の導入や授業時間の見直し 今のままでは難しいが、おそらく小中一貫を基本にして、中学の先生を取り込むことで実現させようとしているのかな？ https://t.co/fhQ00af65Q
中教審の審議が始まりました。
文科省の諮問内容↓
実効性のある施策を話し合うために最も大切なことは「人員」と「お金」です。
これから実行しようとする政策には何人必要で、いくらお金がかかるのかを計算する必要があります。
今回の中教審はその話から始めてもらいたい。
働き方改革の審議では、給特法の話題の中で、「残業代を支給すると９０００億円かかる」という情報が出てから、一切触れられなくなりました。
お金と人員の話題を避け続けて、働き方改革なんてできるわけありません。
その結果、中教審答申は給特法を維持しながら、（本来はないはずの）無賃時間外勤務上限４５時間などといった無意味な結論しか出せませんでした。
２０１９年度予算も焼け石に水。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/12/21/1412042_01.pdf
部活動指導員にたった１０億円。９０００人増。全国にいくつ部活あると思っているのか？全く足りません。中学校の長時間労働が部活動が原因とOECDも述べているのに。
なぜ文科省は、予算も人員も考慮されずに話し合いができてしまうのか？
それは教員は給特法があるから、コストなしで膨大な仕事を付与できてしまうからです。給特法がある限り、残業コストは０です。また、「生徒のためだ」といえば、文句を封じることもできます。そして、勤務時間内に終わらなくても「自主的に行っている」といえます。まさに定額働かせホーダイ。
今までの文科省の話し合いは「給特法」前提で進められてきたからこそ、人員や予算に関する話題に触れなくてもよかったのです。
しかし時代は変わりました。
給特法で際限なく業務を課す現状がばれ、教員採用試験の志願者数は激減しています。
そもそもの人員自体が確保できなくなっています。
例えば小学校の教科担任制も、何人必要で、増員するならいくら予算が必要かをはじめに話し合ってから、細かいことを話すべきです。
（私の予想では、お金がないから大幅増員はできないと言って、中学校の教員を小学校でも指導できるよう免許を改定する程度で終わると思います。）
もう教員を定額働かせホーダイで使える時代ではないのです。
