時代に合わせるのが大事なら
給特法について分かりやすい動画です。ぜひ拡散して給特法の事を広く知ってもらいたいですね。そもそもおかしいのは、1966年の勤務時間で調整額を決めている事。50年以上前の数字では調整額の根拠にはなり得ないのでは？毎年調査してその都度調整額を変える方法もありかも知れません。 https://t.co/lGo9a70Iqo
— もょもと (@bigface1979) 2019年7月5日
給特法について、大変わかりやすくまとめた動画がありました。
もっと多くの人に給特法によって、過労死ラインを超える長時間労働にもかかわらず、残業代が払われていない事実を知ってほしい。
（今でも先生は忙しいらしいけど、その分残業代多いんでしょ？って思っている人も多いです。）
それにしても根本的な疑問があります。
１９６６年（昭和４１年）の勤務時間を基準にして、２０１９年の調整額を決める根拠は何でしょうか？私には全く理解できません。
１９６６年と言ったら、東京オリンピックの２年後です。
５０年以上前の実態を根拠にする理由は全くないと思います。
文科省は学習指導要領を改定するときには「時代の変化に合わせて」とか「２０３０年に向けて」などと言いますが、給特法は昭和のまま、冷戦時代のままにしています。
時代の変化に合わせるのが大事なら、給特法の教職調整額も１０年ごとに改定するべきです。
言っていることが矛盾しているから、信用されないことに文科省はいい加減気づいてもらいたいです。
