小規模校こそ「新学習指導要領」が実現できる

市立小中学校が統廃合へ　南足柄（tvkニュース（テレビ神奈川））
人数が少なくなったからこそ、手厚い指導や支援が出来る。このような統廃合は子供のためというよりはお金を節約したいという目的。財務省と文科省が結託して、教育環境を破壊している。 https://t.co/s1fa4x0qmC

— もょもと (@bigface1979) 2019年9月2日

秋から冬にかけて小規模校の統廃合のニュースが増えてきます。

過疎地域において「学校」がなくなることは、地域の持続可能性にとどめを刺すことに繋がります。

子育て世代が、そのような不便な地域に住みたいですか？結局都市部に子供は集中します。過疎地域は衰退の一途をたどります。

さて文科省と財務省は学校の統廃合を強力に推進しています。

教職員定数の見通しに関する試算 : 財務省

この資料によると、

少子化の進展に伴い学校統廃合の加速が見込まれる。学校数は直近５年間では小学校で毎年250校以上、中学校で毎年50校以上のペースで減少しているものの、全国の公立小学校の46.5％、公立中学校の51.6％が未だに学校教育法施行規則等で定める学校の適正規模（12学級以上18学級以下）38に満たない学校となっている。

この適正規模というのは

小学校では１学年２～３クラス、中学校では１学年４～６クラス

この基準では、多くの過疎地の学校は統廃合の対象です。

そもそも、なぜこの規模が「適正」なのでしょうか？

資料を探したのですが、その根拠は見つかりませんでした。

文科省が本気でアクティブラーニングさせたいなら、クラスの人数を絞って、少人数制で授業を進める方向に行かなくてはならない。ゼミのような対話が成り立つのが一番いいですよね。私の経験から言うと、先生との対話がとても効果的だと思う。生徒同士の対話では、前提とする知識がないこともある。 https://t.co/HVmg2Nerhw

— もょもと (@bigface1979) 2019年9月2日

子供同士の対話では深い学びはほぼ不可能。先生との対話あって子供同士の対話があることが必要。そのためには40人クラスでは難しいでしょう。「頭の中がアクティブならいい」と言う言い訳はダメですよ、文科省さん。

— もょもと (@bigface1979) 2019年9月2日

少人数学級こそ、文科省が目指す新学習指導要領の理念が実現できる良い環境だと思います。

同感です。現に、2015年の文科省「学校統廃合の手引き」で、長野県内でも小規模校の統廃合、３～５校をまとめて小中一貫校化などが加速しています。

世界的に見れば、日本は学級人数だけでなく学校人数（規模）も過大です。 https://t.co/bpJ1RUvBln pic.twitter.com/3xMnsypDu8

— 長野県教職員組合長水支部 (@kenkyosochosui) 2019年9月2日

一クラス２０人以下の学級を標準として、そこで「アクティブラーニング」を展開すれば、効果は見込めると思います。そして、小規模校を残す方針なら、過疎地域から学校がなくなることはなく、子供の声が響く地域には子供が集まり、活気が出るでしょう。

結局は教育にお金をかけたくない、一般国民の教育なんて関心がない人たちが教育の方針を決めているからでしょう。

官僚の多くが都会の中高一貫校の出身。地方なんか官僚の眼中にはない。 https://t.co/VvBeng3baI

— ありんこ (@Qz46RhQ64aP0zYM) 2019年9月2日

アクティブラーニングを主張しながら、クラス定数を変えないことや、小規模校をつぶしていく文科省と財務省。

目先の国のお金しか見ていない視野の狭さで、日本の国力を下げています。