前提が違う！中教審答申は間違いだらけ。

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）の４６ｐより

「勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額を支給し， 時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないとする仕組みも含めた給特法の基本的な枠組みを前提とした上で・・・」

ホントに前提からして違うから！

教職調整額はあくまで、超勤4項目の残業代を調整したものであって、勤務時間の内外を問わずに包括的に調整されたものではない！

もう一回法律を勉強し直せ、文科省。恥ずかしくないのか？そんな詭弁を堂々と発表して。行政職員としての誇りをもってほしい。

今日は埼玉で残業代をめぐる裁判があります。さて、教育委員会はどのような論法で来るのか。