誰かに犠牲を強いる改革は、全体を衰退させる

教職調整額をペナルティとして活用する、さすが最先端・首都東京！！！ https://t.co/ezpvpl5sMt
— 東和誠@1/2成人式やめた人 (@makoto_touwa) 2019年3月3日

これがまかり通りますか… https://t.co/uvjd8vz3V5
— Ke0ta (@FAE1853) 2019年3月3日

ちょっと衝撃を受けたツイートです。

教職調整額は文科省も認めるように、時間外勤務手当を払わない代わりとして支払われているものです。

しかし、東京都は指導力不足に関しての「ペナルティ」として運用しています。

(義務教育諸学校等の教育職員の教職調整額の支給等)

第二条　条例第三条第二項の東京都教育委員会規則で定める者は、次の各号に掲げる者とし、その者に支給する教職調整額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
一　東京都教育委員会が東京都人事委員会の承認を得て別に定める研修を受講する者(次号に該当する者を除く。)　その者の給料月額に百分の二を乗じて得た額

ここでの研修とは「指導力教員に関する研修」と思われます。以下の資料を参考にしてください。

二　指導力不足等教員の取扱いに関する規則(平成十四年東京都教育委員会規則第一号)第七条第一項第三号に該当すると認定されその旨の通知を受けた者　その者の給料月額に百分の一を乗じて得た額
(平一七教委規則一・追加)

研修を行っても改善が見られない場合に「不適格教員」と認定されます。その際には教職調整額が１％になるということです。

ほとんどの先生には教員調整額が４％支給されていると思います。

しかし給特法が本来の意義を外れて、恣意的に運用されているのが東京都です。

また、この条例が制定された平成１７年といえば２００５年、まさに小泉改革で郵政民営化。公務員が国民の敵扱いされ、公務セクターの予算削減、人員削減が進んだ時期です。

その結果日本はどうなったでしょうか？

東日本大震災でも分かった通り、いざというときに公的セクターが弱体化して、機能しなかったことが明るみになりました。

そして、現在では児童虐待の増加により児童福祉施設はパンク状態。

そして、教育はブラック化が進み、担任がいなくなるくらい人手不足が深刻。

誰も幸せになっていない。そう、誰かに犠牲を強いる改革は、全体を衰退させるのです。

東京都の給特法の運用法も同じではないでしょうか？

そもそも教員を採用する責任者はだれですか？

その責任を放棄して、現場に負担を強いているのはだれですか？

そしてこのような恣意的な悪用を許す給特法を温存しているのはだれですか？

BIGFACEs Opinion