弱い立場の人を苦しめる不平等な「給特法」

給特法　廃止したら画期的に改善されるって本気で思ってる人は少ないと思う。でも、時間外を強く断れない人にとってはせめて残業代を。いやせめてそれが仕事だと認めて欲しい。国や県が教員に数千億円の残業代を払えるとは思わないが、払えないほどの仕事をさせてきたんだと知ってほしい。

— ＴＮＴ (@TNTO8698) 2019年6月25日

それはあなたが自主的にやったことです。と言われて「じゃあやらねえ」とはなかなか言えない。言える人だけが救われる世界では、苦しむ若手から見たら、権利を正当に主張して楽になれた教員と　仕事をしないで給料だけ高い居眠りしてる老害の区別は付かない。理屈を言うだけ前者はやっかいかもしれない

— ＴＮＴ (@TNTO8698) 2019年6月25日

学校からは，帰りたくても帰れない先生たちがたくさんいらっしゃいます。

それを，どこの自治体も判で押したかのように「先生たちは，好きで残っています」と。

さんざん仕事を押しつけておいて，「好きで残っています」は鬼です，鬼！ https://t.co/PtFIHvQ0Ag

— 内田良／部活動・教職を持続可能に！ (@RyoUchida_RIRIS) 2019年6月26日

給特法通り、勤務時間になったら帰る。部活も一切やらない。もちろん可能です。

しかし、日本の全教員がそうできるか？と問われたら、少数派でしょう。

特に若手の教員は「給特法あるので、帰ります！」と言えますか？

法律は「どんな立場の人にも平等に運用する」のが基本です。

堂々と帰る人も、そうじゃない人も労働者として平等に運用されるのが「労働基準法」です。

給特法では、法の平等性が現実的に担保できません。

やはり労基法を土台として学校のシステムを構築したほうが、「正直なシステム」になると思います。給特法を土台とした「嘘のシステム」には限界がありますね。